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31件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2005-02-10 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第2号

例えば、国、地方自治体、その他の公共団体及びその機関は、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、社会的儀礼あるいは習俗的行事とされる範囲を超えて、宗教的意義を持って特定宗教助長、援助もしくは促進、圧迫、あるいは干渉するような宗教活動をしてはならないと。また、そのような目的に基づいて宗教的活動を行う組織または団体の使用、便益、維持のために公金その他の公の財産を支出し、または利用させてはならない。

保岡興治

1999-07-30 第145回国会 衆議院 法務委員会 第25号

平成九年に、集団密航助長、援助する行為等処罰内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の御審議をいただき、同年に同法を施行したところでありますが、一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。また、退去強制された外国人がその後再び入国し、不法残留等により再度退去強制される事例も増加しており、これらの状況に早急に対応する必要が生じております。  

陣内孝雄

1999-07-29 第145回国会 衆議院 本会議 第49号

平成九年に集団密航助長、援助する行為等処罰内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の御審議をいただき、同年に同法を施行したところでありますが、一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。また、退去強制された外国人がその後再び入国し不法残留等により再度退去強制される事例も増加しており、これらの状況に早急に対応する必要が生じております。  

陣内孝雄

1999-05-13 第145回国会 参議院 法務委員会 第10号

平成九年に集団密航助長、援助する行為等処罰内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の御審議をいただき、同年に同法を施行したところでありますが、一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。また、退去強制された外国人がその後再び入国し、不法残留等により再度退去強制される事例も増加しており、これらの状況に早急に対応する必要が生じております。」。

大森礼子

1999-04-15 第145回国会 参議院 法務委員会 第5号

平成九年に集団密航助長、援助する行為等処罰内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の御審議をいただき、同年に同法を施行したところでありますが、一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。また、退去強制された外国人がその後再び入国し、不法残留等により再度退去強制される事例も増加しており、これらの状況に早急に対応する必要が生じております。  

陣内孝雄

1999-04-14 第145回国会 参議院 本会議 第13号

平成九年に、集団密航助長、援助する行為等処罰内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の御審議をいただき、同年に同法を施行したところでありますが、一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。また、退去強制された外国人がその後再び入国し、不法残留等により再度退去強制される事例も増加しており、これらの状況に早急に対応する必要が生じております。  

陣内孝雄

1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

これに対しまして、私どもはまず、この蛇頭を初めとする密航ブローカーによる集団密航事案効果的防圧を図るという観点から、集団密航助長、援助する者等に厳しく対処するために罰則を新設するという入管法の一部改正を行いましたほかに、密航者の送り出し国でございます中国政府に対しまして、密航ブローカーの取り締まり、沿岸警備強化等出国防止措置を強化するよう直接申し入れております。

伊集院明夫

1997-04-23 第140回国会 参議院 法務委員会 第6号

この法律案は、以上に述べた出入国管理をめぐる最近の状況に的確に対応するため、密航助長・援助する者及び密航者自身に厳しく対処することができるよう、出入国管理及び難民認定法の一部を改正することを目的とするものであります。  次に、この法律案主要点について御説明申し上げます。  第一は、集団密航に係る罪を新設することであります。

松浦功

1997-04-22 第140回国会 衆議院 本会議 第29号

本案は、近隣諸国から船舶を利用した集団密航事件激増等出入国管理をめぐる最近の状況に的確に対応するため、密航助長・援助する者及び密航者自身に厳しく対処することができるよう、集団密航に係る罪を新設するとともに、その他の関連規定の整備を図ろうとするもので、その主な内容は、  第一に、集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させた者を五年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、一年以上十年以下

八代英太

1997-04-18 第140回国会 衆議院 法務委員会 第5号

この法律案は、以上に述べた出入国管理をめぐる最近の状況に的確に対応するため、密航助長、援助する者及び密航者自身に厳しく対処することができるよう、出入国管理及び難民認定法の一部を改正することを目的とするものであります。  次に、この法律案主要点について御説明申し上げます。  第一は、集団密航に係る罪を新設することであります。  

松浦功

1997-03-27 第140回国会 参議院 法務委員会 第5号

政府委員伊集院明夫君) 法務省といたしましては、近隣諸国からの船舶を利用した集団密航事案が急増、激増しておりますので、このような事件の背景にある密航助長、援助する行為に厳しく対処するために、出入国管理及び難民認定法改正することを検討しております。  その要点は、次のとおりでございます。  

伊集院明夫

1985-09-06 第102回国会 衆議院 法務委員会 第24号

しかし、参拝の形式がいかにあれ、少なくとも当該行為一般人に与える効果というようなことを考えれば、内閣総理大臣靖国神社参拝をするならば、それはそれだけでその宗教神社神道ですか、そういう宗教助長、援助するような印象というものを免れない、一般人に与える靖国神社に対する考え方に非常に一定の効果を持ってはないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがですか。

中村巖

1980-11-12 第93回国会 衆議院 法務委員会 第6号

もう一つは、またその中で、宗教的活動につきまして、その効果宗教助長、援助、促進するような行動あるいは干渉、排除する、何といいましたか、ような行動を言うんだ、こうも書いておるわけでございまして、宗教的活動範囲が憲法上も必ずしも明確じゃない、こういうこともございますので、ぜひ早くすっきりしてもらいたいなという気持ちを、腹蔵ない考えを聞きたいとおっしゃるからお答えをしたわけでございます。

奥野誠亮

1975-05-29 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第15号

政府委員遠藤政夫君) 実は雇用保険法が成立いたしました直後から主として、給付内容ももちろんでございますが、雇用改善事業で先般来いろいろと御意見ございました雇用調整給付金制度を初め雇用改善事業中高年齢者の問題でございますとか、あるいは身体障害者援助制度でございますとか、あるいは母子家庭のいわゆる寡婦等奨励金の問題でございますとか、あるいは訓練関係の各種の補助、助長、援助制度でございますとか

遠藤政夫

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